求められる制度はこれだ!社員に愛される福利厚生制度&導入方法教えます

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社員が会社に求めるもののひとつが福利厚生です。
会社選びの際にも、福利厚生を重視する人は多くいます。
福利厚生を整えることで、社員のモチベーション向上や働きやすい環境づくりに役立つのです。
そこで知っておきたいのが、どのような福利厚生があり、社員はどんな福利厚生を求めているのかです。
ここでは、社員に人気の福利厚生制度や導入する際のポイントについて紹介していきます。
これを読んで、社員に求められる福利厚生制度を導入しましょう。

1.そもそも福利厚生って?
 1-1法定福利厚生と法定外福利厚生について
 1-2福利厚生の現状
2.社員に人気な福利厚生ランキング!
 1位 住宅手当・家賃補助
 2位 食堂・昼食補助
 3位 健康診断
 4位 法定外の育児休業・介護休業
 5位 バースデー・リフレッシュ休暇など
 6位 資格取得手当
 7位 余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度
 8位 財形貯蓄制度
 9位 社宅・独身寮
 10位 慶弔金
3.導入する際のポイント
 3-1自社の課題や従業員は4つに分類できる
 3-2福利厚生は4つに分類できる
 コラム)福利厚生は“ハコモノ”から“ヒトモノ”へ
4.アウトソーシングできる会社の紹介
5.費用面について
6.まとめ

1.そもそも福利厚生って?

1-1法定福利厚生と法定外福利厚生について

福利厚生とは、労働の対価としての給与にプラスして支給される報酬のことです。
勤労意欲の向上や人材の確保などを目的としています。
そんな福利厚生ですが、2つの種類に分類することができます。
それが、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類です。

・法定福利厚生について

法定福利厚生は、法律によって義務付けられている福利厚生のことです。
具体的には、社会保険料の拠出や児童手当拠出金などとなります。
事業主は法律によって負担することが強いられており、必ず負担する必要があるのです。

例:雇用保険・健康保険・介護保険・労災保険・厚生年金保険・児童手当拠出金など

・法定外福利厚生について

法定外福利厚生は、法律によって義務付けられていない福利厚生です。
会社が独自に行っている福利厚生であり、会社によって法定外福利厚生で行っている制度は様々です。
法定外福利厚生は、自社で提供するだけでなく、外部委託により提供することもあります。

例:住宅手当・家賃手当・社宅や独身寮の提供・交通費・慶弔費・レクリエーションなど

1-2福利厚生の現状

福利厚生は、会社選びの際に重要視されるファクターのひとつとなっています。
実際に、エン・ジャパン株式会社の女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズパーク」で女性819名を対象としたアンケートでは福利厚生を重視する人が多いとの結果が出ています。

「お仕事さがしで福利厚生をどの程度重視するか」の問いに対し、28%が「非常に重視する」、55%が「まあまあ重視する」と回答し、合計83%も福利厚生を重視しているのです。
(引用:https://corp.en-japan.com/newsrelease/2014/2635.html

このことから、転職をする際には、福利厚生を重視している人が多いことがわかります。
福利厚生を理由に、転職も考える人がいるほどです。
そのため、優秀な人材を確保するために、福利厚生の制度を導入する会社が多くなっています。
福利厚生の制度を整備するのは、従業員のためだけでなく、会社のためでもあるのです。

2.社員に人気な福利厚生ランキング!

法定外福利厚生では、企業が独自に福利厚生の整備を整えています。
会社で福利厚生の制度を導入するなら、社員から人気のある福利厚生を導入するべきです。
そこで、ランキング形式で社員から人気のある福利厚生の制度を紹介していきます。
このランキングは、マンパワーグループによる「会社の福利厚生としてよいと思うもの」というアンケート調査の結果を参考にしています。
(参考:https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/150422_01.html
もちろん、自社の社員が求めている福利厚生を導入するのがベストですが、まずはランキングを参考にして導入を検討してみてください。

1位 住宅手当・家賃補助

比較的、多くの会社が導入している福利厚生です。
「住宅手当」と「家賃補助」は、名称の違いこそあれ、意味合いはほとんど同じです。
住宅に関する福利厚生であり、会社員の住宅費用を補助する制度となっています。
支給される金額は、企業によって異なり、扶養家族の有無や賃貸・持ち家なのかでも変わってきます。
誰もが住む場所は必要であり、住宅に対する福利厚生である住宅手当・家賃補助は人気が高いのです。

事例1 クックパッド株式会社

(参考:https://info.cookpad.com/careers/work/benefits
福利厚生の一環として、「住宅手当・近距離奨励金」の制度を導入しています。
通勤ストレスの緩和を目的として、会社から1.5㎞圏内に居住する社員は毎月3万円を上限に住宅補助を受けることが可能です。
さらに、会社から1.5㎞圏内に初めて引っ越した場合、奨励金として20万円を支給しているのです。

(引用:https://info.cookpad.com/careers/work/benefits

事例2 株式会社フリークアウト・ホールディングス

(参考:https://www.fout.co.jp/recruit/
オフィス近くに住むことで、通勤のストレス軽減を目的に「家賃補助」を導入しています。
徒歩圏内に住む社員に対し、5万円の家賃補助を行っています。
さらに、3駅以内に住むことで、2.5万円の家賃補助の支給を行っているのです。

2位 食堂・昼食補助

無料や格安で食事ができる社員食堂や、昼食費用の一部を補助してくれる福利厚生の制度です。
社員食堂のメリットは、従業員のコミュニケーションの促進や従業員の健康管理が挙げられます。
社員にとって昼食代の出費は痛く、出費の軽減をすることができる、無料・格安で利用できる社員食堂や昼食費用の補助は人気が高いのです。

事例3 GMOインターネット株式会社

(参考:https://yours.gmo.jp/
社員食堂として「シナジーカフェ」を提供しています。
シナジーカフェは24時間営業しており、すべて無料で食事・ドリンクが提供されています。
社員間のコミュニケーションや社員の健康管理などが目的です。
金曜日の夜にはアルコールの提供も行っており、本格的なBARとして楽しむことができます。

(引用:https://yours.gmo.jp/

事例4 チケットレストランの利用

(参考:http://ticketrestaurant.jp/
チケットレストランは、株式会社エデンレッドジャパンが運営している福利厚生制度です。
企業はチケットレストランを導入することで、チケットレストラン加盟店で使える「チケットレストラン タッチ」「チケットレストラン 食事券」が納品されます。
これらを従業員に配布することで、従業員の食事補助をすることができるのです。
チケットレストランの導入企業は全国2,000社以上あり、チケットレストラン加盟店は58,000店以上の飲食店やコンビニエンスストアとなっています。

(引用:http://ticketrestaurant.jp/about-us/

3位 健康診断

健康診断も福利公費として計上することができます。
ただし、健康診断の福利厚生は全社員を対象として、内容は常識の範囲内である必要があります。
健康に暮らすことは大事であり、そのためには健康診断は重要です。
会社負担で健康診断をすることができるのは、会社員にとっては大きなメリットとなり、人気が高いのです。

事例5 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

(参考:http://www.fujitsu.com/jp/group/fst/about/health/
健康診断を年1回実施しており、受診率は2015・2016年度と100%となっています。
また、福利厚生ポイントによる任意健診(乳がん・脳ドッグ等)の費用補助も行っています。
富士通グループは、「富士通グループ健康宣言」を制定しており、社員の健康のために様々なことに取り組んでいるのです。
健康診断は、その一環となっています。
他にも、特定保健指導や婦人科健診受診、社内インフルエンザワクチン接種なども行っているのです。

4位 法定外の育児休業・介護休業

育児休業や介護休業は、法律によって義務付けられています。
しかし、企業によっては、法律で定められている以上に休業できるような福利厚生の制度を取り入れています。
仕事をしながらの育児・介護は負担が大きく、長期の休業が可能な制度は高い人気となっています。

事例6 株式会社ディー・エヌ・エー

(参考:https://dena.com/jp/recruit/welfare.html
ライフイベント支援として、全社員を対象に育児休業が可能です。
子どもが1歳になるまで休業ができ、さらに最大2歳6カ月に達するまで延長することができます。
また、育休復職サポート手当として、産前・産後休暇を取得した女性社員と連続して2ヶ月以上の育児休業を取得した男性社員の復職時に、子どもが満1歳6カ月になるまで保育科補助として毎月2万円を支給しています。
さらに、介護休業も可能で、家族が要介護状態にある際は、一定期間休業することが可能です。
育児・介護関連で、様々な福利厚生の制度を導入しているのです。

5位 バースデー・リフレッシュ休暇など

福利厚生の制度として、独自の休暇制度を取り入れる企業が多いです。
有名なのがバースデー休暇やリフレッシュ休暇です。
バースデー休暇は、誕生日に休むことができます。
リフレッシュ休暇は、勤続年数の節目で取得でき、休暇を取ることができるのです。
会社によってリフレッシュ休暇を取得できる条件や休暇日数は異なります。
他にも、アニバーサリー休暇や家族バースデー休暇など、会社によってユニークな休暇制度を提供しており、会社員からは高い人気となっているのです。

事例7 ツナグ・ソリューションズグループ

(参考:https://tsunagu-recruit.net/intv/index2.html
非常にユニークな休暇制度を導入しており、「LOVE休暇」「勉強休暇」「カルチャー&エンタメ半休」「理美容半休」などがあります。
LOVE休暇は年に1度、大切な人の誕生日に休暇を取ることが可能です。
しかも、会社からはプレゼント代として1万円が支給されます。
勉強休暇は、自己啓発が目的で1年に1度、最高連続5日の休暇が取れます。
さらに、勉強費用として上限10万円まで支給されるのです。
カルチャー&エンタメ半休は、文化・教養を学ぶのが目的で、休暇にプラスして5,000円が支給されます。
理美容半休は、理容・美容院、マッサージなどのために半休を取得することができる制度です。
このように、ユニークな休暇制度を数多く取り入れているのです。

事例8 株式会社NENGO

(参考:http://www.nengo.jp/recruit/
独自の休暇制度を整えており、「アニバーサリー休暇」「結婚休暇・離婚休暇制度」「産前産後休暇・育児休暇」「リフレッシュ休暇」などがあります。
アニバーサリー休暇では、本人だけでなく、同居している家族の誕生日でも休暇を取ることができます。
リフレッシュ休暇は、勤続3年超の社員を対象としており、年に一度土日を含めないで連続5日間の休暇を取得することができるのです。
結婚休暇・離婚休暇制度や産前産後休暇・育児休暇も整っており、休暇制度が非常に豊かとなっています。

6位 資格取得手当

福利厚生として、資格取得をサポートしてくれる会社も多いです。
資格取得のための受講費を負担してくれたり、資格取得後に奨励金を支給したりしてくれる会社があります。
スキルアップに役立つ資格取得の支援とあって、人気のある福利厚生のひとつなのです。

事例9 株式会社ケアサービス

(参考:https://www.care.co.jp/recruit/qualification
資格取得支援と資格所有者への諸手当を行っています。
介護関係の資格取得にかかる費用の支援を行っているのです。
具体的には、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修では、講習受講費の半額を会社が負担(介護職員初任者研修は上限4万円・介護職員実務者研修は上限7万円)しています。
他にも社会福祉士は受験チャレンジ支援金として、合否に限らず5,000円を支給し、合格時にはキャリアアップお祝い金として40,000円支給しているのです。
介護福祉士や精神保健福祉士などでも、受験チャレンジ支援金やキャリアアップお祝い金が用意されています。
また、諸手当として、介護福祉・社会福祉士・精神保健福祉士は15,000円、ケアマネジャーには60,000円などの手当が支給されるのです。
このように、資格取得のための支援や、資格取得による手当が充実しています。

(引用:https://www.care.co.jp/recruit/qualification

事例10 株式会社プラス

(参考:http://www.plus21.net/recruit05-1.html
資格受験支援と資格取得奨励金制度を導入しています。
ITT対策委員会を立ち上げ、有資格社員や有識社員が指導して資格取得をサポートします。
また、受験料を会社が負担し、資格取得奨励金を支給しているのです。
受験料負担回数や奨励金の金額については、取得を目指す資格によって異なります。
具体的な受験料負担回数や奨励金は以下の通りです。

(引用:http://www.plus21.net/recruit05-1.html

7位 余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度

福利厚生の中には、余暇施設や宿泊施設、レジャー施設などの割引もあります。
自社と提携している施設で、特別価格にて利用することができる会社があるのです。
また、アウトソーシングにより、余暇施設や宿泊施設、レジャー施設などの割引制度を導入する会社も多いです。
休日を充実した生活を送ることができるので、社員から高い人気があるのです。

事例11 ベネフィットステーションの利用

(参考:https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/index.html
ベネフィットステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが運営しているサービスです。
導入することで、100万件以上の割引サービスを利用することができます。
映画館やカラオケ、レジャー施設など様々な割引が可能です。
アウトソーシングで福利厚生ができ、簡単に導入することができます。

(引用:https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/index.html

8位 財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は福利厚生のひとつであり、社員の財産形成を会社と国が支援する制度です。
この制度を取り入れることにより、社員の人生の転機で必要な資金を好条件で貯蓄することができます。
社員としても税制上の優遇措置などがあり、財形貯蓄制度は魅力的で人気があるのです。

事例12 野村證券株式会社

(参考: http://www.nomura.co.jp/wholesale/corporate/zaikei.html
給与天引きで、1,000円単位で積立をすることができます。
「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、払込金および収益分配金の合計が550万円まで利子非課税の優遇措置があるのです。
財形貯蓄は、3種類とも安定運用ができる“公社債投信コース”と価格変動のリスクはあるが組入れた株式の値上がりが期待できる“株式投信コース”があります。

9位 社宅・独身寮

住宅に関する福利厚生のひとつが社宅・独身寮です。
会社が借り上げた社宅・独身寮や会社保有の社宅・独身寮を社員に提供する制度となっています。
同じく住宅に関する福利厚生の住宅手当に比べると、やや人気は落ちますが、それでも社員から人気のある福利厚生です。

事例13:新日本電工株式会社

(参考:http://www.nippondenko.co.jp/recruit/work/welfare/
社宅・借り上げ社宅が提供されています。
徳島工場・研究所では、2014年末に9階建ての社宅を建て替えています。
他の事業所では、借り上げ社宅制度を導入しているのです。
借り上げ社宅制度は、社員が希望する物件を法人契約し、約8・9割を会社が負担してくれるのです。

事例14:株式会社アイセイ薬局

(参考:https://www.aisei.co.jp/recruit/welfare_programs/
社宅制度にプラスして、引っ越しを伴う異動では会社全額負担となっています。
アイセイ薬局では借り上げ社宅制度を導入しており、家賃の60%を会社が負担してくれます。
引っ越しでは、業者費用だけでなく、引っ越し交通費や物件下見の交通費などが必要です。
それらの、引っ越しに必要な費用をすべて会社が負担してくれます。

(引用:https://www.aisei.co.jp/recruit/welfare_programs/

10位 慶弔金

結婚や出産、葬儀などで会社は慶弔金を支払ってくれます。
慶弔金は福利厚生となっており社員から人気があります。
ちなみに、従業員への慶弔金は福利厚生で処理されますが、取引先などの社外に対する慶弔金は交際費として処理するので注意してください。

事例15:株式会社日本創発グループ

(参考:https://www.jcpg.co.jp/recruit/env/
ライフステージに合わせた慶弔金を用意しています。
具体的には、結婚祝い金・出産祝い金・子女教育祝い金・成人祝い金・弔慰金・母体慰労見舞金・災害疾病見舞金があります。
本人を対象とした弔慰金だけでなく、子供の成長に合わせた慶弔金まで支給してくれるのです。

3.導入する際のポイント

福利厚生を導入する際のポイントは、社員が求めている制度を導入することです。
社員が求める福利厚生の制度を整えることで、社員の満足度を高め、より効果のある福利厚生とすることができるのです。
ここからは、“自社の課題と従業員”と“福利厚生”を分類し、両面からどのような福利厚生の制度を導入するべきなのかを紹介していきます。
ぜひ、参考にして福利厚生の制度を導入してみてください。

3-1自社の課題や従業員は4つに分類できる

自社の課題や従業員は、大きく分けて以下の4つに分類することができます。

A.定着率が低い
B.部署間のコミュニケーションが少ない
C.女性従業員の数が少ない
D.有休消化率が低い

この4つに分類する理由は、現代社会の主要な労働問題に関係しているからです。
逆に言えば、この4つを改善させることができれば、会社に好影響を与えることができます。
定着率が高くなれば人材確保ができ、コミュニケーションが増えれば仕事の効率アップにつながります。
女性従業員が増えれば、女性だからこその仕事ができ、有休消化率を高めることで労働環境の整備ができるのです。

「A.定着率が低い」というのは、福利厚生によって改善することができます。
福利厚生で自社に勤めるメリットを提示することができれば、定着率の改善が目指せます。
ポイントになるのが、労働者がメリットと思えることが大事であり、ニーズにあった福利厚生を導入するのが重要です。

「B部署間のコミュニケーション」は、福利厚生の中でも社員食堂を作ったり、コミュニケーションスペースを作ったりすることで、改善に向けてアプローチすることができます。

「C女性従業員が少ない」「D有休消化が低い」というのは、福利厚生で特別休暇制度を導入することで改善することが可能です。
女性が求めるような特別休暇制度を導入することで、2つの問題にアプローチすることができます。
ここでポイントになるのが、制度の導入だけでなく、有休消化ができる環境にすることです。
そのため、特別休暇制度の導入に加えて、有休消化ができる環境の整備も同時に行うことが重要となります。

3-2福利厚生は4つに分類できる

福利厚生の制度は、大きく分けて以下の4つに分類することができます。

1:金銭的サポート
社員を金銭的にサポートすることで、社員が充実した生活を送ることができます。
そのため、勤労意欲の向上につながり、会社にもメリットがあるのです。

2:賞与
賞与があれば、社員は賞与を得ようと仕事に精を出します。
その結果、勤労意欲の向上や社内活性化の効果が期待できるのです。

3:休暇
働き詰めで体調を壊すのは社員・会社双方にとって不利益です。
そこで会社が独自の休暇を導入することで、社員は休暇を取りやすくなり、リフレッシュすることができます。
無理せずに休暇が取れることから、社員から会社への信頼度もアップするのです。

4:環境
働く環境を整えることで、社員間のコミュニケーション活性化に役立ちます。
また、リフレッシュすることができ、仕事への効果も期待することができるのです。

福利厚生を下記の表から参考にして、①の課題に向いている福利厚生に取り組んでいきましょう。

コラム)福利厚生は“ハコモノ”から“ヒトモノ”へ

福利厚生は昔からありますが、時代によって変化してきています。
昔の福利厚生は、自社保有の保養所や社宅などがメインとなっていました。
まさに、“ハコモノ”が福利厚生のなかでも重視されていたのです。
しかし、時代の変化とともに福利厚生も変わっていきます。
時代とともに、労働者のライフスタイルは変化していったのです。
そして、ライフスタイルの変化に合わせるため、福利厚生は“ヒトモノ”を重視するようになりました。
労働者を中心に考えた福利厚生の制度を整え、働きやすい環境を整備することで、賃金以外の付加価値をアピールすることができるのです。

最近では「カフェテリアプラン」と呼ばれる福利厚生が注目されています。
カフェテリアプランとは選択型福利厚生制度のことです。
労働者個人のニーズにより、福利厚生メニューを選択することができる制度となっています。
柔軟性のある福利厚生制度のため、最近では注目を集めているのです。
きっと今後も、ライフスタイルの変化や労働者のニーズに合わせ、福利厚生の制度も変化していくことでしょう。

4.アウトソーシングできる会社の紹介

・福利厚生はアウトソーシングが可能

時代とともに変化していく福利厚生は、アウトソーシングをするという手段もあります。
福利厚生は住宅や医療・健康、資産形成など多岐にわたります。
それを自社だけで開発・運用していくのは難しく、膨大なコストが必要となってしまうのです。
そこで利用する企業が増えているのが、福利厚生のアウトソーシングとなります。
福利厚生のアウトソーシングは、会員企業を増やすことにより、スケールメリットを活かした福利厚生が可能となります。
そのため、福利厚生を自社だけで整備するよりも、福利厚生をアウトソーシングした方が豊富なサービスを受けることができるのです。

・福利厚生のアウトソーシングを行っている会社を紹介

①株式会社JTBベネフィット:えらべる俱楽部

(参考:http://company.jtb-benefit.co.jp/elavelclub
えらべる俱楽部は、会員制福利厚生サービスとなっています。
4つのプラン「組み合わせプラン」「設計プラン」「カスタマイズプラン」「バリュープラン」が用意されており、ニーズに合わせたプランを選択することが可能です。
導入することで、「旅行」「エンタメ・ショッピング」「健康・自己啓発」「育児・介護」で割引サービスを受けることができます。
満足度の高い福利厚生のアウトソーシングとなっています。

②株式会社ベネフィット・ワン:ベネフィットステーション

ベネフィットステーションは、会員制割引サービスです。
導入することで、100万件以上のサービスで割引を受けることができます。
割引サービスの種類が多く、「新社会人」「婚活」「結婚」「出産」「家族サービス」「健康チェック」「介護・終活」と様々なシーンで利用することができるのです。
そのため、多様なニーズに対応することができる福利厚生となっています。

③株式会社リロクラブ:福利厚生俱楽部

(参考:https://www.reloclub.jp/fukuri/service/
福利厚生俱楽部は、福利厚生アウトソーシングサービスです。
1993年にサービスを開始しており、2017年4月の段階で契約者数は9,300社、会員数は560万人となっています。
幅広いメニューが用意されており、スマホアプリや多言語対応と利便性が高いです。
さらに、「カタログギフトプラン」「慶弔見舞金給付金制度」もあり、様々なシーンで利用することができるのです。

5.費用面について

福利厚生の制度を導入するにあたって、知っておきたいのが費用面についてです。
経団連による調査(第61回福利厚生費調査結果報告)では、2016年度の企業の福利厚生は、平均で従業員1人1カ月当たり111,844円と報告されています。
同調査では、現金給与総額が1人1カ月当たり565,932円であり、現金給与総額に対する福利厚生費の比率は19.8%にもなるのです。
それだけ、企業は福利厚生に力を注いでいることがわかります。

(引用:http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106_honbun.pdf#page=9

また、福利厚生の費用は節税効果もあります。
会社にとっては、経費計上することができ、恩恵を受ける社員は非課税となるのです。
そのため、福利厚生は会社・社員の双方にとってメリットがあるのです。

福利厚生の費用について、詳しくは「求められる制度はこれだ!社員に愛される福利厚生制度&導入方法教えます」の記事で紹介しています。
ぜひ、参照してください。

6.まとめ

今回は、福利厚生の制度について紹介してきました。
福利厚生は社員にとって重要なものであり、転職でも重視する要素なのです。
そのため、多くの企業が独自の福利厚生の制度を導入しています。
社員が求めるニーズを捉え、福利厚生の制度を整えることで、勤労意欲の向上や人材確保につながります
ここで紹介してきた具体的な事例を参考にしながら、会社に合った福利厚生の制度を導入してみてください。